想いをつなげたいチベットへ

中国への支援物資輸送　自衛隊機の派遣見送り　Ｊ－ＣＡＳＴ　ニュース
2008/5/30

日本政府は2008年5月30日、中国・四川省大地震の支援物資輸送のために計画していた自衛隊機派遣を見送る、と発表した。中国国内では、日本の軍用機が国内に乗り入れることに対する反発もあり、世論に配慮した形だ。町村信孝官房長官は、同日午前の会見で

「(日中間で)摩擦を起こしてまでやる話ではなく、慎重に考えた」

と説明。物資は民間機をチャーターして輸送する予定。

自衛隊機派遣が、消えました。そして

「自衛隊機派遣であおり立て」中国で日本メディア批判　中国情報局ＮＥＷＳ 2008/05/30(金) 10:27

　　２９日付環球時報は、震災復興支援のための自衛隊機の中国派遣問題で、専門家の意見として日本のメディアを「あおり立てた」と批判した。環球時網は中国共産党系の人民日報社が運営。同記事は新華社なども転載した。

　　環球時報の記事は、自社取材の結果「駐日中国大使館は『聞いていない』と回答した」と報じたが、日本メディアは自衛隊機派遣が決定したかのように争って記事化したと論じた。

　　同記事は日本問題の著名な専門家の意見として、「日本メディアは手段を選ばずセンセーショナリズムを追い求めた。真実を報道する職業道徳の喪失だ」、「日本メディアは他に先駆けて報じることを好むが、日中関係の観点からは、日本側の見方をもって国内外に影響を与えれば中国に『事実上の圧力』を加えることになる」と批判した。環球時報は「専門家」の具体的氏名は伝えなかった。

　　胡錦濤政権は２００３年の発足当初から、日本に対しては歴史問題を強調せず、「普通の経済大国」として関係を強化する方針だったが、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで、国内の対日強硬派から厳しい批判を浴びて、政治的に難しい立場に追い込まれたとされる。

　　その後、日本の政権交代を機に、首脳の相互訪問復活などを含め、両国外交は関係改善に努めた。四川大地震の発生を受け、日本の救援隊や医療チームの活躍ぶりが報道され、中国国民の対日感情がよくなったことも、胡錦濤政権の対日外交には有利だったといえる。自衛隊機派遣問題で中国国内に日本批判が噴出すれば、外交政策の「内外での駒の進め方」に影響が出る可能性もある。

　　環境時報の記事には、問題が大きくなったのは日本メディアの一方的な報道のためだとして、国民の間で日本政府や日本人全体への悪感情が膨れ上がることを抑えるとの、当局の意向が反映された可能性がある。

　　写真は、江蘇省揚州市で被災者用テントを急ピッチで生産する企業。「多く作ろう　速く作ろう　被災者救援テント」との垂れ幕が見える。四川省では現在も、テントが不足している。自衛隊機が運ぶとされていたテントや毛布は民間機をチャーターして運ぶ方向で検討されているという。（編集担当：如月隼人）

わけわかんないんですけど‥、まじめにわかんない。

勝手に頼んで、勝手に騒ぐな？
被災地とか助けるつもりないでしょ？

とにかく、日本の、振り回された関係者様、お疲れ様でした。

中国の言うことは信用に値しないことが、はっきりしましたね。
前からでしたか‥。

被災地には、いまだ、露骨に差別されている、少数民族がいます。