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署名活動(日本政府宛て)

署名活動(STN)

活発な署名活動が行われております。
御証明がお済みでない方は、是非ご協力ください。

SAVE TIBET NETOWORK (セーブ・チベット・ネットワーク)

2008.4.30必着!


緊急アクションサイト チベット人の命を救え!!

5月の胡錦濤国家主席来日に合わせ、

日本政府、中国政府、国連に皆さんの署名書を届けます。


いぬぶし秀一の激辛日誌

無法地帯 長野駅前
太田区議会議員 いぬぶし秀一の激辛活動日誌


http://blog.goo.ne.jp/inuhide/e/0ee2935c51abb7ac0cc7e3c620027968

(前略)
長野駅に到着し、仲間の地方議員の部隊に合流しようとしたが、駅前の騒乱がすごい。
とにかく、中国人の脱法行為が目に余るのだ。暴走族よろしく、中国国旗をかざして乗
用車に箱乗り。周辺には白バイ、パトカー、制服、私服警官が多数いるのに無視。

可哀想に普段がまじめな警察官である彼等には、政府から『無視しろ』と指示が出て
いるのだろう。一般市民を相手には偉そうに取り締まるのに、中国人相手にには政府の
ご意向で、無視とは心ある警察官はさぞかし腹立たしかったことだろうと思う。

もはや、長野駅前は『平和の祭典』ではなく、ほとんど戦争だった。ただ、銃弾が飛ば
なかっただけである。このような状況で、はたしてオリンピックを中国でやる意味がある
のだろうか。人権後進国家中国は改めて、国際世論を見直すべきだろう。

反面、中国側はさすが中央集権型国家である。すべてが統制されていた。我々側に
特攻して血だらけになる人間も指令で来ているのが明らかである。我々の仲間を襲う
時も、大きな中国国旗で隠す担当、殴る担当、と相当に訓練されていると思われる
仕業だった。

またほとんどの暴力行為も逮捕されなかった。双方乱闘して流血があっても、警察官
は引き離すだけ。逮捕はなかった。長野県警と警察庁の『平穏に聖火リレーが行われた』
というストリーのためか、流血は本日の長野市内では『合法』だった。


特別供養のご案内

特別供養のご案内

以下引用―

3月10日の決起記念日以来、
チベット国内で僧侶たちの平和的の抗議デモに対して、中国の公安当局は、武力弾圧行為によって、
チベット全国で大勢の尊いチベット人の命が犠牲になりました。
このことがきっけで世界各国の人が中国政府に対する抗議活動を行っております。

私たち在日チベット人は、日本において、下記のとおり亡くなられた方々を悼み、
また、チベットの地に平和の日が訪れるよう祈りを行いたいと思います。皆様のご参加をお待ち申し上げます。

日 時: 2008年5月3日(土・祝)14:00~17:00
参加費 :無料
定 員 :100名
会 場 :常圓寺 東京都新宿区西新宿7-12-5
        青梅海街道 沿い新宿野村ビル向かい

アクセス: JR線・東京メトロ丸の内線 新宿駅西口より徒歩6分
     都営大江戸線 新宿西口駅 出口D4より徒歩3分
     東京メトロ丸ノ内線 西新宿駅より徒歩4分

→ 地図はこちら


主 催 ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
E-Mail : lohhdl@tibethouse.jp
TEL: 03-3353-4094 FAX:03-3225-8013



参加可能な方は、ぜひご参集ください。



50人のチベット展

50人のチベット展

チベット支援者 Miwa's bicycle trip around Tibet & India 三輪一元様主催

以下引用―

チベットで起こってしまった憂うべき問題について、
何か我々にもチベットのために出来ることはなかろうか、と話し合っていたところ
フト出てきた写真展のお話。
チベット好きな50人各自に
チベットへの思い入れのたっぷり詰まった「一枚」を提出してもらって写真展を開こう

それを見てくれた人たちにチベットの本当のよさを知ってもらおう
、と計画はあれよあれよという間に進み、ここに正式に計画を告知するに至りました。
50人の心に咲いたチベットの花を、ぜひ感じ、ふれていただけたら嬉しいです。


チベットをより深く知るための手掛かりとして
当ブログでご紹介させて頂きました。


4/26 長野で起きたこと~チベット支援者モモの日記様より転載

4/26 長野で起きたこと

4/26日を振り返ります。

早朝、善光寺へ向かった。
Mちん、Tさん、F君、Yちゃんと5人で。

町には何台もの大型バスが乗り入れ、中国人が降りてくる。
僕らがそれぞれ旗を作り、プラカードを作り、前日からカラオケボックスで寝ていたのに対し、
彼らは中国大使館から支給された巨大な旗と、チャーターバスで堂々登場した。

善光寺参拝が終わり、街中へ。
とりあえず聖火リレー出発地点へ向かった。
ここで日本とは思えない景色を目にした。

出発地点に、中国の旗を持った人は入場できるが、チベットの旗を持った人は入れない。
警察の言い分。
「危険だから」
じゃあ、何で中国人はいいんだ?
「......ご協力お願いします。」

は?
それやらせじゃん。
中国国旗しかない沿道って、警察が作ってるんじゃん。

その時の抗議の様子

この後TBSの取材が来た。
チベットサポーターの1人が、
「日中記者交換協定があるから映せないのか?」とアナウンサーに聞いた。
アナウンサーは「は?勝手に叫んでれば?」
と吐き捨てて消えた。

街中に行くとどこに行ってもFREETIBETと叫んでいる。
そこに中国人が押し寄せ、罵声を浴びせてくる。


交差点で中国人と僕らが入り乱れた。
突然Mちゃんが顔面を殴られた。
僕は殴った中国人のババアを捕まえて、目の前の警察に言った。
「こいつ殴ったぞ!!」
警察は何もしなかった。

ババアが俺の手を噛んだ。手から血が出た。
警察と目が合った。
警察は何もしなかった。

ババアが僕の顔面を殴ってきた。
周りのチベットーサポーターが、
「おい、警察、現行犯だろ、捕まえろよ!!!!」
と言ったのに、
警察は何もしなかった。

これが抗議活動中じゃなかったら、普通にブチ切れて乱闘になってる。
でも非暴力を貫く為、ひたすら耐えた。

Mちゃんが1日かけて一生懸命書いたプラカードを、
中国人が叩き落とした。
拾おうとするMちゃん。踏みつける中国人。
「おい、てめー何やってんだよ!」と制止に入った。
2mくらいの距離に警察がいたが、何もしなかった。


街中いたるところで抗議合戦。
救急車が来たり大騒ぎ。
僕らはひたすら抗議活動をした。
(動画あり)

雨が降ってきた。
それでも誰も抗議を辞めなかった。
中国人がかたまってる交差点を、
Tさんと旗を振りながら渡った。
沿道の中国人は蹴りを入れてくる。
とても沿道に入れず、車道を歩いていた。
警察が来て言った。
「早く沿道に入りなさい!!」
は?今入ったらボコられるじゃん。
なんで日本人の安全を守ってくれないの?
「じゃあ、あいつらに蹴りいれるの辞めさせろよ!!」と僕は叫んだ。
警察は「ご協力お願いします」と言った。


雨の中、聖火リレーのゴール地点へ向かった。
何故か中国人とチベットサポーターに分けられた。
警察は、「後で聖火の方に誘導するから。」と言った。
嘘だった。
ゴールの公園の外の何も無いスペースにチベットサポーターは閉じ込められた。
聖火なんか、どこにもなかった。
目の前には警察が何十人も取り囲んでいた。
こんな場所じゃ、声すら届かない。
数百人のチベットサポーターは、泣きながら警察に向かって叫ぶだけだった。
国境無き記者団もこちら側に来させられていた。
代表がマスコミのインタビューに答えていた。
(裏から撮影した動画あり)

聖火リレーがいつ終わったのかも分からないまま、
土砂降りの中僕らは叫び続けた。
この声を、伝えることすら出来ないのかと思ったら涙が溢れてきた。
MちゃんもF君も泣いていた。
こんなのってあんまりだ。
せめて伝えて欲しいだけなのに。
この叫びを聞いていたのは目の前に並んだ警察だけだった。



チベット人の代表が弾圧の現状を訴えた。
涙が止まらなかった。
内モンゴルの代表が弾圧の現状を訴えた。
涙がとまらなかった。

伝えたい。ただ伝えたいだけなのに、国家権力によって封殺された。
悔しい。悔しい。

日本は最低な国だ。
平和だ、人権だと騒ぐ割には、
中国の圧力に負けて平気でこういう事をする。
警察を使って。

帰りに携帯でニュースを見た。
「聖火リレーは無事終了。沿道は大歓迎ムード。」
「聖火リレーで日本人5人逮捕。中国人留学生に怪我。」

僕は愕然とした。
この国のマスコミは終わったと感じた。

あの怒号は、
僕らが受けた痛みは、
彼らの悲痛な叫びは、
どこに反映されたのだろう。


警察によって意図的に中国人のみの沿道を作り、
そこをマスコミは撮影し、
中国人の暴力を黙認して、日本人を逮捕する。
これが日本のやることか?
ここは本当に日本なのか?
中国の旗を持たないと歩けない沿道って何なんだ?

この国は最低な国です。
チベット人は泣きながらありがとうと言っていたけれど、
僕は彼らに謝りたかった。
初めて日本人であることを恥じた。

帰り道、僕らは泣いた。


これが真実です。
僕は日本政府は中国以下だと思った。
弾圧にNOを言えずに、言いなりになって彼らの叫びを封殺したこの国は、もう民主主義国家ではない。

4/26日長野。
そこには言論の自由はなかった。
歩行の自由すらなかった。
中国人を除いて。



参考URLあるデモ参加者の証言(大田区議員いぬぶし氏のblogより) 

コメントはご自由にお書きください。
管理人とのやりとりだけでなく、
みなさんのデスカッションの場としてもご活用ください。

(規約違反と判断したコメントは削除させて頂きますので、
 あしからずご了承ください)


国内の格差を糧に成長する中国

国内の格差を糧に成長する中国
              
東京大学社会科学研究所助教授 丸川 知雄



中国はすでに10年以上高度成長が続いているが、こうした成長が長期的に持続可能かどうか、この成長が始まった1990年代前半から常に疑問が投げかけられてきた。最初の頃は、食料供給能力を問題視する意見が多かったが、その後中国の食糧生産が予想外に伸びてむしろ過剰になったため、この意見は聞かれなくなった。また、エネルギー供給能力を問題視する意見もある。たしかに中国が石油の大輸入国になる可能性は高いとしても、それは内陸の石油資源を開発するよりも中東などから輸入した方が現時点では安いからであるし、輸出が年々成長しているため石油輸入代金に困ることも当面ないだろう。こうしてもろもろの悲観論は時の経過とともに風化してきたが、そのなかでなお根強いのが中国国内の所得格差の拡大がいずれ成長を阻害するのではないかという意見である。

 一口に所得格差といってもいろいろあるが、中国ではあらゆるレベルの所得格差が拡大基調にある。まず沿海部と内陸部の地域間所得格差がある。1人あたりGDPが最も多い上海市と最も少ない貴州省の差は12倍を超えている。都市と農村の所得格差も拡大中である。さらに、同じ都市のなかでも富裕化する階層(企業経営者、弁護士、進学校の教師)と貧困化する階層(国有企業の一般労働者、特に失業した者)への二極分化が進んでいるし、農村では村の幹部が農村企業のオーナーをも兼職し、農村社会の政治力と経済力を一手に握る例も増えている。

 ただ、所得格差が成長を阻害するのは、それが政治問題となり、国内が混乱するときであろう。では所得格差が政治問題化する可能性はあるのだろうか。沿海と内陸の格差に関しては、実際に地方政府間での綱引きがあるが、数年前から始まった「西部大開発」によって内陸部に財政資金が重点的に配分されるようになったので、いま以上に政治問題化することは当面考えにくい。階層間格差の拡大の方が潜在的にはより大きな影響を持つ可能性があるが、今のところ貧困化している階層の利益を代弁する政治勢力がない。

 地域間の所得格差や都市・農村間の所得格差が大きいのは労働市場の分断と関係ある。労働市場の分断の存在は例えば全国の各県の失業率を見てみるとよくわかる。「県」というのは平均で人口50万人ぐらいを擁する行政体であるが、県別の失業率をみると、全国の2870の県のうち72%では失業率が5%未満なのに対し、1.4%の県では失業率が20%以上、6つの県では失業率が30%を超えており、失業問題が地域的にきわめて偏っていることがわかる。なぜこのような偏りが生ずるのかといえば、例えば石炭産業の不況などで産炭地で大量の失業が生じたとき、そうした人々が職を求めて他の地域に移住することが難しいため、産炭地に失業者が滞留するからである。また、農村出身者が都市で就職することは不可能ではないにしてもいろいろな制約があるため、農村の余剰労働問題がなかなか解消しない。

 ただ、以上のような地域間、都市・農村間における労働市場の分断は、1980年代半ばまでは非常に強固な形で存在したが、それ以降は地域や都市・農村をまたいだ労働移動が次第に増えてきていることも事実である。例えば、外国資本の工場進出が非常に多い広東省農村部では、地元の人間はもっぱら外資への土地賃貸料で儲ける地主になってしまって、誰も企業で働く人間がいないから、労働市場は非常に開放的で、全国からいろいろな階層の人々が流入している。国有企業の経営悪化で失業者が多い東北地方でも、道路掃除人など3K職種は人手不足なのでそこだけ労働市場が開放されている。このように、各地方の労働市場は地方政府がコントロールできるので、どこでも地元本位に労働市場の開放度合を決めている。

 実は、こうした労働市場の分断と開放の組み合わせによって、企業の投資先としての中国の魅力が作り出されているのである。つまり、内陸部の農村は生産力が低くて多くの労働力を抱えられないにも関わらず、労働市場の分断があるためにそこに余剰労働力が滞留している。そうした人たちに沿海部の労働市場を開放すれば、彼らは低廉な賃金でも内陸農村よりはましだと考えて喜んで出稼ぎする。こうして香港から車でわずか30分ぐらいの距離にある、電力、通信、交通などの基盤施設も完備した地域で、内陸並みの月額60米ドルぐらいの賃金で労働者が雇えるという奇妙な現象が起きる。月60ドルで働く労働者というのは何も中国の専売特許ではないのだが、高度なインフラと月60ドルの労働者とが同居する地域となると中国以外にはないだろう。

 内陸部で生産性の低い農業に従事していた人が、生産性の高い広東省の外資系企業に移動すれば、それだけで両者の生産性の差が国全体の経済成長に加算される。過去20年の中国の経済成長に対する、こうした低生産性部門から高生産性部門への労働移動の貢献はかなり大きかったはずである。農村部にいまもなお滞留する余剰労働力の数は膨大で、筆者の推計によれば農林漁業に従事する3億7000万人の約半数が余剰である。この他に国有企業の経営悪化によって東北部や内陸部の都市に滞留する失業者もいる。これらはいわばダムに貯まった水のように、生産性の高い部門に移動することで中国に大きな経済成長をもたらしうる膨大なエネルギー源である。このように考えると、格差の問題は何も悲観的にばかり考える必要はなくて、経済的観点からすればむしろ成長の可能性がそこに秘められていると解釈できるのである。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no178/kikou.htm


中国国内 民族問題

チベット騒乱「民族問題は安保問題」

                  星野昌裕・静岡県立大准教授
                  産経新聞2008.4.10 17:37

以下引用―

■ 揺れ動いた民族政策

 今回のチベット騒乱は、中国建国以来の少数民族政策「民族区域自治制度」に対する反発が、
何かのきっかけで火を噴いたものと考えられる。
中国共産党の少数民族政策は、おおまかにいえば

(1)建国前
(2)毛沢東時代
(3)1978年から80年代にかけての改革開放時代
(4)改革開放が続く90年代から現在-
 の大きく4期で分けることができ、同制度はこの中で生まれ、揺れ動いてきた。

 共産党はまず、1921年の結党以来49年の建国までの間、
分権的な連邦制か中央集権下での民族自治かで迷った。
結局、少数民族地域の統合を優先し、建国時に連邦制を否定した。

 当時制定されたのが民族区域自治制度である。
チベットなどの自治区、自治州、自治県からなる民族自治地方で、
少数民族を優遇し一定の権限を与える「民族自治」と、
民族自治地方内で漢族を含む各民族の平等を強調する「区域自治」を融合させたものだ。

 中国はこの後も、民族自治と区域自治のどちらに重点を置くかで悩んできた。
毛沢東時代は、民族自治より区域自治が優先されたが、
78年からの改革開放時代になると、それまで民族自治の部分があまりにも機能しなかったという反省から、
民族自治が強調されるようになった。
84年には、民族自治地方の人民代表大会(議会)のトップかナンバー2、
また政府のトップに少数民族がつくことが法制化される。


 ■ 引き締め策を強化

 しかし、少数民族による異議申し立ては鳴りやまなかった。
法律で議会や政府の民族籍を規定しても、
真の権力機関である共産党にその規定が適用されなかったことが最大の原因である。
民族自治地方の最高実力者である党委書記は結局、漢族に独占されていたのだ。

 その後、87年から89年にかけての1年半にわたるチベット問題が
共産党に、融和的な少数民族政策を放棄させるきっかけを作った。
この間、党内では事態収拾のため、愛国人士的なパンチェン・ラマ10世をラサに派遣して
チベット僧の意見を集約しようとする穏健派と、
力で封じ込めようとする強硬派のせめぎ合いが続いた。
しかし89年1月にパンチェン・ラマが死に、穏健派は行き詰まった。
同年3月に大規模なデモが起き、
チベット自治区党委書記だった胡錦濤・現国家主席は戒厳令を敷いた。

 これ以後、中国の民族政策は民族自治より区域自治を再び重視し、
少数民族の引き締めへと振れていった。
宗教、意識、言語などの統制が強くなり、中国政府はさまざまな条例などを出し、特にチベット、新疆(しんきょう)ウイグルの両自治区で
宗教に対する引き締めを一貫して行った。

 さらに中国は、社会主義で少数民族の求心力を確保できなくなったため、
少数民族の祖国観、民族観、宗教観、歴史観などの中国化を推進している。
新疆ウイグル自治区では、メッカ巡礼を厳しく規制している。
住民が中東で独立運動派に会ったり、イスラム共同体という考え方を学んできたりすることを恐れているのだろう。

 中国にとり民族問題が重要なのは、それが安全保障問題でもあるからだ。
中国の国土の64%は、民族自治地方であり、しかも周辺部に集中している。
仮にチベットが独立し、他国がそこにミサイル基地を作るようなことになれば、
中国のどの都市をも狙えることになるのだ。

 中国は、旧ソ連が崩壊へ向かう過程で、民族問題にうまく対応できなかったと考えている。
そこからも何らかの教訓を得て、90年代になると、インドやロシア、中央アジア諸国など
周辺国との関係を堅固にしていくとともに、少数民族の国内外の連携を封じ込めようとした。
同時に、警察や軍を投入し、取り締まりを強化している。

 ■ 解決の展望は

 チベット問題は、長期の共産党体制下で鬱積(うっせき)したものが爆発したものだから、簡単には解決しない。
共産党の政策は少数民族の心を掌握できなかったということだ。
来年還暦を迎える中国は、その直前に改めて国家の在り方を問われている。

 ところで、チベットやウイグルの少数民族と貧困にさらされている漢族の農民の暴動が連動するという事態は起こるだろうか。
推測するのは難しいが、中国では伝統的に民族問題か農村問題で王朝が倒れてきた。
暴動が連動すれば極めて大きな問題になるだろう。

 新たな暴動が起きそうになった際、
中国に力の源泉である軍や警察という暴力装置を行使させないよう情報の透明化を求めなければならない。
その意味で、国際社会、さらに報道機関の役割も大きいといえるだろう。

     ◇

 星野昌裕(ほしの・まさひろ) 
静岡県立大国際関係学部・同大大学院国際関係学研究科准教授。
専門は現代中国の政治外交、政治学、中国の少数民族問題。


4/22 僧侶400人が拘束

中国武装警察、チベット僧侶400人を拘束=ラサ市
【大紀元日本4月22日】

中国政府はチベット人への弾圧がエスカレートしたため、チベット情勢は一層緊迫な状況になっている。チベット亡命政府緊急協調チーム関係者は、4月18日午前2時ごろに、中国政府の武装警察は再びラサ市セラ寺に突入し、400人の僧侶を拘束し、ラサ市郊外のドゥイロンデチン県のレンガ工場に監禁していることが明らかになった。ラジオ自由アジアが伝えた。

 チベット緊急協調チームのゲサンさんは18日深夜2時ごろ、セラ寺の僧侶約400人が40台以上の中共軍用車に強制連行され、ドゥイロンデチン県のレンガ工場に監禁されたことをこのほど明らかにした。中国共産党(中共)の軍隊は先週の月曜日から金曜日にかけて、甘粛南部、青海、四川地区の僧侶を大規模な逮捕を行った。情報筋によると、1週間で少なくとも700人の僧侶が強制連行され、僧侶たちは恐怖の中で生活しているという。


全文はこちら


全日本仏教会、要望書

全日本仏教界 要望書【時事通信】


声明原文はこちら

以下引用―

本会は、4月22日(火)付、下記宛に本会理事長名の要請文を提出・送付致しました。

提出先  胡錦濤 中華人民共和国国家主席
     ダライ・ラマ法王十四世 テンジンギャツオ猊下
     福田康夫内閣総理大臣
     潘基文国連事務総長


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中華人民共和国
胡錦濤 国家主席様


チベット情勢について ー日本の仏教徒の願いー


 日本の伝統仏教界唯一の連合体である、財団法人全日本仏教会、及び世界仏教徒連盟日本センターの機関を代表し、現今のチベット情勢について、以下の通り表明いたします。
 現在、チベット仏教の聖地ラサ市をはじめ、中国及び周辺各地において、僧侶・市民と治安部隊の武力衝突により、多くの死傷者が出ている深刻な事態に対し、私たち日本の仏教徒は深い悲しみを覚えます。
 私たちは釈尊の尊い智慧と慈悲の教えの下、全ての人々に分け隔ての無い信頼と敬いの心が育ち、怨讐を越えて幸福を享受出来る世界の実現を願っています。事態収拾の為に、武力や暴力的な手段を用いず、平和的な対話の積み重ねによる、一日も早い人道的な解決の方途を探られるよう念願致します。


合 掌

平成二十年四月二十二日
財団法人 全日本仏教会
理事長  豊 原 大 成


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ダライ・ラマ法王十四世
テンジン・ギャツォ猊下


チベット情勢について ー日本の仏教徒の願いー

 日本の伝統仏教界唯一の連合体である、財団法人全日本仏教会、及び世界仏教徒連盟日本センターの機関を代表し、現今のチベット情勢について、以下の通り表明いたします。
 現在、チベット仏教の聖地ラサ市をはじめ、中国及び周辺各地において、僧侶・市民と治安部隊の武力衝突により、多くの死傷者が出ている深刻な事態に対し、私たち日本の仏教徒は深い悲しみを覚えます。
 私たちは釈尊の尊い智慧と慈悲の教えの下、全ての人々に分け隔ての無い信頼と敬いの心が育ち、怨讐を越えて幸福を享受出来る世界の実現を願っています。事態収拾の為に、武力や暴力的な手段を用いず、平和的な対話の積み重ねによる、一日も早い人道的な解決を念願致します。

                    合 掌

平成二十年四月二十二日
財団法人 全日本仏教会
理事長  豊 原 大 成


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日本国 内閣総理大臣
福田 康夫様


チベット情勢について ー日本の仏教徒の願いー

 日本の伝統仏教界唯一の連合体である、財団法人全日本仏教会、及び世界仏教徒連盟日本センターの機関を代表し、現今のチベット情勢について、以下の通り表明いたします。
 現在、チベット仏教の聖地ラサ市をはじめ、周辺各地において、僧侶・市民と治安部隊の武力衝突により、多くの死傷者が出ている深刻な事態に対し、私たち日本の仏教徒は深い悲しみを覚えます。
 私たちは釈尊の尊い智慧と慈悲の教えの下、全ての人々に分け隔ての無い信頼と敬いの心が育ち、怨讐を越えて幸福を享受出来る世界の実現を願っています。事態収拾のために、何とぞ、武力や暴力的な手段を用いず、平和的な対話の積み重ねによって、一日も早い人道的な解決へのご尽力を給わるよう念願致します。

合 掌

平成二十年四月二十二日
                   財団法人 全日本仏教会                   理事長  豊 原 大 成


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国際連合事務総長
潘 基文様

チベット情勢について ー日本の仏教徒の願いー

 日本の伝統仏教界唯一の連合体である、財団法人全日本仏教会、及び世界仏教徒連盟日本センターの機関を代表し、現今のチベット情勢について、以下の通り表明いたします。
 現在、チベット仏教の聖地ラサ市をはじめ、中国及び周辺各地において、僧侶・市民と治安部隊の武力衝突により、多くの死傷者が出ている深刻な事態に対し、私たち日本の仏教徒は深い悲しみを覚えます。
 私たちは釈尊の尊い智慧と慈悲の教えの下、全ての人々に分け隔ての無い信頼と敬いの心が育ち、怨讐を越えて幸福を享受出来る世界の実現を願っています。事態収拾のために、武力や暴力的な手段を用いず、平和的な対話の積み重ねによる、一日も早い人道的な解決へのご尽力を給わるよう念願致します。

                         合 掌

平成二十年四月二十二日
財団法人 全日本仏教会
理事長  豊 原 大 成